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長期経営ビジョン

 資源・エネルギー問題をはじめとする環境制約、国際的な経済財政危機、少子高齢化による国内市場の縮小、経営環境が不透明かつ変化の激しい時代だからこそ、企業が自らの存在意義を見つめなおした上で理想とする将来像を描き、そこに到達するためのバックキャスティングを行うことによって長期経営ビジョンを示すことがますます重要になってきます。
 しかし、そのためには、長期的な社会環境変化の予測とそれに対応しうる確固とした経営理念の確立と戦略構築力が求められ、最近では5年程度の中期経営計画は一般化してきましたが、10年以上の長期経営ビジョンを示せる企業は限られています。

 すぐれた長期経営ビジョンは、将来の社会環境変化とその変化に対応した自らの役割をビジョンとして示しており、それ自体が「未来の企業と社会史」の設計図でもあります。これを広く社会的に共有することは、今後われわれが直面する数々の社会的課題を明らかにし、対応の処方箋を共有することにもなり、大変意義深いことです。
ここでは、日本企業におけるすぐれた長期経営ビジョン(基本的に10年以上の長期ビジョン)を紹介してまいります。

新たなステージを目指して NTTグループ
キリン・グループビジョン・2012
三菱地所グループ「中長期経営計画(2011~2020年)BRAKETHRUGH 2020」
TOTOグループ 2017年(創立100周年)長期ビジョン「TOTO Vプラン2017」
九州電力「長期経営ビジョン」
清水建設 「Smart Vision 2010」
「Smart Vision 2010」実現に向け、2010年11月に「中期経営方針2010(2010~2014年度)」を策定。
キッコーマン 「グローバルビジョン2020」
http://www.kikkoman.co.jp/corporate/news/08018.html#strategy
グローバルヴィジョンの核は「しょうゆ世界戦略」。
~キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料に~
住友ゴム工業 新長期ビジョン「VISION 2020」“Go for NEXT”
http://www.srigroup.co.jp/csr/vision/index.html
2005年に策定した“Go for Value(価値を目指して)”を見直したもの。
東レ 長期経営ビジョン“AP – Growth TORAY 2020”
同時に中期経営課題 “プロジェクト AP-G 2013”も策定。
積水化学工業 「Sekisui Eco-Frontier 2030」
http://www.sekisui.co.jp/csr/pdf/csr_report2012_04.pdf
持続的な成長に向けて、環境経営の方向性や達成レベルを示した長期ビジョン。
ライオン 「Vision2020」
新経営ビジョン「Vision2020」の実現に向けた中期経営計画「V-1計画」も同時に策定。
ヤクルト本社 「Yakult Vision 2020」
食品(国内・海外)、医薬品、化粧品の3事業による10年後の目標を策定することで、全社一丸となってグローバル企業としての成長を目指す。
綜合臨床ホールディングス 長期経営ビジョン
中期経営計画も同時に策定。
ブリヂストン Bridgestone MTP2012
中期計画は2020年、長期計画は2050年を視野に入れ策定している。
NTTドコモ 「スマートイノベーションへの挑戦―HEART―」
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/about/philosophy_vision/strategy/index.html
長期ビジョン実現へのステップとして、2015年度に向けた取り組みを「中期ビジョン2015 ~スマートライフの実現に向けて~」として策定。
アンリツ 「2020 VISION」
http://www.anritsu.com/ja-JP/About-Anritsu/CSR/CSR2011/idea/index.asp
3ヵ年計画のGLP2012、5 ヵ年計画のAnritsu120 で掲げたグループ全体の数値目標をすべて達成したことから、NEXT10 の長期ビジョンをより明確にしようと2020 VISION を策定。
三井物産 「長期業態ビジョン-絶え間ない進化(EVOLUTION)を求めて-」
2050年までの世界経済の展望を予測しつつ、業態進化ビジョンを策定。
日本光電 The CHANGE 2020
‒The Global Leader of Medical Solutions‒
三か年計画である中期経営計画「SPEED UP Ⅲ」も同時に策定。
JR東日本 「グループ経営ビジョン 2020-挑む-」
経営の目標数値について、3 年間の目標を設定するとともに、10 年後の達成イメージを示している。
新日本製鐵 「2030年に向けた環境・エネルギーロードマップ」
2004年時点での策定。