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社会保障・税一体改革関連法成立

消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」関連法が民主・自民・公明3党などの賛成多数で成立。一体改革関連法は、消費税の税率を14年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げることを柱としている。
民主党政権は本来、消費税は増税しないとしていたが、野田政権になって「政治生命を賭ける」として増税に踏み切った。日本の消費税率は1989年の消費税法(竹下内閣時に成立)施行時には3パーセントであったが、97年には「福祉の充実」の名目で5パーセントに引き上げられている。年金や医療制度については、有識者らによる国民会議を作って1年以内に結論を出すとされた。