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郵便局(日本郵政公社)の民営化

日本郵政公社が民営化され、持ち株会社である日本郵政株式会社と、その下に日本郵便(正式には郵便事業株式会社)、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4つの株式会社が発足した。巨大な資産を持つ郵政公社を民営化することで活動の幅を広げ、これまで政府部門の財政投融資等に使われていた資産を、民間部門に自由に流せるようにして、より資金が自由に市場に流れるようにすることが目的とされた。かつて郵便貯金の資金運用は大蔵省資金運用部に全額預託されていた(財政投融資)。 この預託金利は市場より割高に設定(0.2%上積み)されており、その差益は割高な貸出金利を特殊法人に貸し出すことで捻出され、結果的にその負担は特殊法人への税金投入という国民負担となっていた。
民主党政権は、自民党の小泉政権が実施した郵政民営化を「行き過ぎた改革」として、2012年4月に改正郵政民営化法を成立させ、郵政事業に対する政府の関与を残す方向に軌道修正した。