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育児・介護休業法改正公布

少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援をより進めるために、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備することを目的として改正された。具体的には以下の4点を柱としている。
①子育て期間中の働き方の見直し
3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度(1日6時間)の義務化等
②父親も子育てができる働き方の実現
父母がともに育児休業をする場合、育児休業取得可能期間を子が1歳2ヶ月に達するまでに延長する等。
③仕事と介護の両立支援
④実効性の確保