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経団連「企業行動憲章― 社会の信頼と共感を得るために ―」改定

経団連は、ISO 26000(社会的責任に関する国際規格)に代表されるように、持続可能な社会の発展に向けて、あらゆる組織が自らの社会的責任(SR: Social Responsibility)を認識し、その責任を果たすべきであるとの考え方が国際的に広まっていることなどを背景に、「企業行動憲章」の改定を行った。
企業は「利潤を追求するという経済的主体である」という捉え方から、「付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担う」べき存在であると、より前向きに位置付けており、10原則全体にわたる前文の結びにおいて、「高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく」ことを強調している。
「企業行動憲章」実行の手引きは第6版を数える。