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「経団連企業行動憲章」改定

「経団連企業行動憲章」の発表から5年が経過し、その間、企業行動上の様々な問題が生じ、国民の間で企業に対する不信感が高まり、また、企業をめぐる環境にも以下のような大きな変化が生じている状況を踏まえて、21世紀に向けて真に豊かで活力ある市民社会にふさわしい企業行動のあり方を確立するためとして改定が行われた。序文では、次のような背景が示されている。
 第1に、戦後の高度経済成長を支えてきた経済社会システムが行き詰まり、今後の発展の制約要因ともなっていることから、その根本的な改革のための行動が求められる。
 第2に、世界のボーダーレス化の進展に伴い、企業のグローバリゼーションが新たな次元に入っており、企業行動を世界的視野から見直す必要がある。
 第3に、高度情報通信ネットワーク社会の進展により新しいタイプの企業倫理の問題が生じており、企業のマネージメントに従来と異なった手法が求められている。
 第4に、自然保護、地球環境保全、社会貢献を積極的に経営の中に組み込む時代になっている。
 第5に、製造物責任法の制定や株主代表訴訟制度に関わる商法の改正などにより、企業の自己責任の強化や透明性の一層の向上が要請されている。
 第6に、規制緩和の進展に伴い、企業は行政依存から脱却し、これまで公的部門が担うとされてきた役割についても、自己責任において積極的に事業活動の中に取り入れていくことが必要である。
 このような中で、企業行動のあり方について、消費者・ユーザー、株主、地域社会、従業員、取引先などの各ステークホルダーズとの関係を含め、見直しが求められている。企業は、企業行動憲章の趣旨を体現し、自ら変化に果敢に対応することによって、こうした社会変革の主役としての役割を果たさなければならないとしている。
体裁としては、シンプルに10原則が並べられる構成となった。