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公益通報者保護法施行

事業者内部からの通報を契機とした、企業不祥事が相次いで発覚したことなどを背景に、内閣府は、「公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること」を目的に、2006年4月に公益通報者保護法を施行した。同法は、社内相談窓口(ヘルプライン)の設置を前提としているため、対象となる事業者では、公益通報に関する社内相談窓口の構築・整備が行なわれることになった。