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環境配慮促進法施行

環境配慮促進法は、2005年4月に施行された。同法では、一定の公的法人(特定事業者)に対して環境報告書の作成と毎年の公表を義務付けている。特定事業者とされた事業体は、25独立行政法人、61国立大学法人及び、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、大学共同利用機関法人自然科学研究機構、日本環境安全事業株式会社の3機関となっている。