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次世代育成支援対策推進法公布(厚生労働省)

2003年7月に「次世代育成支援対策推進法」が公布された。厚生労働省はこの法律の目的を、「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う『次世代育成支援対策』を進める」こととし、国、地方公共団体、301人以上の労働者を雇用する事業主に対して、2004年度末までに「一般事業主行動計画」を策定の上、2005年4月1日以降に届け出をすることを義務化した。また、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとした。(厚生労働省ウェブサイト http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/)